労働法に関する判例集

労働法に関する判例について、争点となった部分と事件名を列挙します。

1 労働組合活動に関連して、鉄道会社が従業員に対して、火山灰の除去作業を命ずることは適法か。 国鉄鹿児島自動車営業所事件
2 就業規則の書き写しのような懲罰的な教育訓練命令は有効か。 JR東日本(本荘保線区)事件
3 どのような場合に人事権の行使が権利濫用になるのか。 バンク・オブ・アメリカ・イリノイ事件
4 口ひげをそらなかったハイヤー運転手に対する下車勤務命令は有効か。 イースタン・エアポートモータース事件
5 使用者によるプライバシー侵害行為について損害賠償責任を負うか。 関西電力事件
6 使用者による労働者の電子メールの監視はプライバシー侵害か F社Z事業部事件
7 B型肝炎の無断検査と、その感染者であることを理由にした不採用は適法か。 B金融公庫事件
8 無効な解雇に対し、その間の就業につき労働者は就労請求権を有するか。 読売新聞社事件
9 退職後の競業避止義務の特約は有効か。 フォセコ・ジャパン・リミテッド事件
10 競業避止義務に違反した場合に退職金の減額は有効か。 三晃社事件
11 自己の救済のために、労働者が弁護士に社内の機密文書を開示する行為は秘密保持義務違反の責任を負うか。 メリルリンチ・インベストメント・マネージャーズ事件
12 会社の従業員を引き抜いて転職する行為は適法か ラクソン事件
13 職務発明の相当の対価はどのように算定されるか オリンパス光学工業事件
14 使用者が過失ある労働者に代わって損害を賠償した場合、労働者にどれだけ請求できるか。 茨石事件
15 労働協約と異なる慣行は、どのような場合に拘束力を持つか。 商大八戸の里ドライビングスクール事件
16 黙示の労働契約はどのような場合に成立するか。 サガテレビ事件
17 偽装請負の場合に、黙示の労働契約が成立するか。 パナソニックプラズマディスプレイ(パスコ)事件
18 法人格が形骸化している場合に、グループ中核会社に未払い退職金を請求できるか。 黒川建設事件
19 専属下請け会社の解散により解雇された従業員は、法人格否認の法理により、元請会社との労働契約の成立を主張できるか。 大阪空港事業(関西航業)事件
20 労働者が労働組合から労働者供給されている場合に、労働組合と使用者間の労働者供給契約が終了した時、労働者は労基法20条(解雇予告手当)を適用されるか。 泰進交通事件
21 派遣労働者に雇止め制限法理が適用されるか。また銀行子会社の派遣会社は銀行の第二人事部になるか。 伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件
22 使用者は、労働者の思想・信条を理由に、採用を拒否できるか。 三菱樹脂事件
23 労働条件を誤認させる広告の有効性。 日新火災海上保険事件
24 内定取り消しはどのような場合に有効となるか。 大日本印刷事件
25 試用期間中の本採用の拒否はどのような場合に有効となるか。 三菱樹脂事件
26 労働契約を試用の目的で有期契約とし、不採用の場合には期間の満了によって当然に契約の終了とすることができるか。 神戸弘陵学園事件
27 いかなる場合に懲戒処分ができるか。 関西電力事件
28 警察の捜査や司法判断と懲戒権の関係 ネスレ日本事件
29 ある懲戒処分に関連して、新たな別の懲戒事由が判明した場合、後者の懲戒事由をもって前者の懲戒処分を補強することができるか。 山口観光事件
30 勤務中に政治的メッセージを書いたプレートを着用することに対する懲戒処分の有効性。 目黒電報電話局事件
31 不正防止目的の所持品検査、脱靴検査は認められるか。 西日本鉄道事件
32 酒に酔って住居侵入を犯し、2,000円の罰金刑を受けたものは懲戒解雇事由に値するか。 横浜ゴム事件
33 職場内の不倫は懲戒事由に該当するか。 繁機工設備事件
34 高卒以下の募集に大学中退の者が最終学歴を低く偽って応募したことが、懲戒解雇事由となるか。 炭研精工事件
35 他の従業員の就業規則違反についての調査に協力しないことは懲戒自由か。 富士重工業事件
36 無許可の副業による普通解雇は有効か。 小川建設事件
37 不祥事の内部告発は懲戒解雇事由となるか。 大阪いずみ市民生活協同組合事件
38 家庭の事情がある場合の転勤命令の有効性。 東亜ペイント事件
39 家庭の事情がある場合の転勤命令の有効性。 ケンウッド事件
40 キャリアの変更を伴う画一的な配転命令の有効性。 日産自動車村山工場事件
41 営業担当の成績不振を理由とした賃金低下を伴う配転命令の有効性。 日本ガイダント事件
42 労働者の同意のない出向命令の有効性 新日本製鐵事件
43 出向中の懲戒処分について、出向元・出向先双方が科すことの有効性。 勧業不動産販売・勧業不動産事件
44 労働者の同意なく、命令によって出向先から労働者を復帰させることができるか。 古河電機工業・原子燃料工業事件
45 労働者の同意なく、転籍を命じることができるか。 三和機材事件
46 私傷病による休職満了時、どのような場合に復職できないとして退職扱いにできるか。 JR東海事件
47 結果的に無罪となった私生活における傷害事件について、休職は有効か。また、賃金の支払い義務はあるか。 全日本空輸事件
48 昇格においても女性への差別は無効か。/td>

芝信用金庫事件
49 降格による賃金の引き下げの有効性。 アーク証券事件
50 成果主義型の給与に使用者の裁量はどこまで認められるか。 エーシーニールセン・コーポレーション事件
51 ユニオンショップ協定に基づき、労働組合を除名された労働者を解雇できるか。 日本食塩製造事件
52 寝過ごしの責任が大きいアナウンサーの、2度の寝過ごしは普通解雇の事由となるか。 高知放送事件
53 どのような場合に、能力不足を理由に普通解雇ができるか。 セガ・エンタープライゼス事件
54 病気による解雇の前提として、休職が必要か否か。 岡田運送事件
55 労働者の根拠を欠くリークによって経営者の信用失墜がなされた場合、解雇は有効か。 敬愛学園事件
56 重機のオペレーターを解雇できるのはどの程度の視覚障害か。 サン石油事件
57 事業部門閉鎖につき、どのような場合に整理解雇が有効となるか。 東洋酸素事件
58 業務の撤退につき、どのような場合に整理解雇が有効となるか。 ナショナル・ウエストミンスター銀行(第3次仮処分)事件
59 事業縮小に伴う賃金が減額することになる転籍を労働者が拒否した場合の解雇は整理解雇となりうるか。 千代田化工建設事件
60 無効となった解雇期間中に他からの賃金がある場合の使用者が支払うべき賃金の計算ルール いずみ福祉会事件
61 懲戒解雇された労働者が他の会社に就職した場合、解雇の有効性を争うことなしに、賃金分を不法行為による損害賠償として請求することができるか。 吉村・吉村商会事件
62 解雇予告手当を支払わなかった場合に、いつから解雇の効力が生じるか。 細谷服装事件
63 業績の悪化により使用者が申し込んだ、労働条件の変更を伴う新たな雇用契約に労働者が応じないことによる解雇は有効か。 スカンジナビア航空事件
64 労働者が、存在しない解雇事由を使用者から提示されたために、退職を選択した場合、錯誤による退職の無効を主張できるか。 昭和電線電纜事件
65 人事部長による承諾があった合意解約による退職を労働者は撤回できるか。 大隈鉄工所事件
66 早期退職優遇制度に、使用者の承認を条件とすることの有効性。 神奈川信用農業協同組合事件
67 どのような退職勧奨が違法となるか。 下関商業高校事件
68 60歳定年制が努力義務であった平成2年時点での55歳定年制の有効性。 アール・エフ・ラジオ事件
69 有期労働契約の長期反復の更新後の雇止めの有効性。 東芝柳町工場事件
70 有期労働契約の反復更新後の雇止めの有効性。 日立メディコ事件
71 特別職の非常勤地方公務員に雇止め制限の法理が適用されるか。 中野区(非常勤保育士)事件
72 どのような場合に、有期労働契約を締結した労働者を解雇できるか。 ネスレコンフェクショナリー関西支店事件
73 正社員と非正規社員の賃金格差は、どこまで使用者の裁量が認められるか。 丸子警報器事件
74 正社員と非正規社員の賃金格差は、使用者の裁量として認められるか。
75 事業譲渡がなされる時に、譲受人は雇用契約関係を承継を拒否出来るか。 東京日新学園事件
76 事業譲渡がなされる時に、譲受人は労働条件の低下に異議を述べた労働者との雇用関係の承継を拒否出来るか。 勝英自動車学校(大船自動車興業)事件
77 労働組合の壊滅を目的とした子会社間での事業譲渡後の偽装解散についての親会社の責任。 第一交通産業ほか(佐野第一交通)事件
78 会社分割による新設会社への労働契約の承継を、承継される事業に主として従事する労働者は拒否出来るか。 日本アイ・ビー・エム事件
79 就業規則がどのような場合に有効になるか。またどのような法的性質を持つか。 秋北バス事件
80 就業規則により労働者に健康診断の受診を命令できるか。 電電公社帯広電報電話局事件
81 就業規則を下回る労使慣行の有効性。または、労働条件低下に対する黙示の承認の有効性。 野本商店事件
82 就業規則の周知はどのように行われるべきか。 フジ興産事件
83 合併時の就業規則の不利益変更の有効性。 大曲市農業協同組合事件
84 定年延長に伴う賃金に関する就業規則の不利益変更の有効性。 第四銀行事件
85 高度の必要性があるが、特定の年齢層のみが不利益を被る就業規則の不利益変更の有効性。 みちのく銀行事件
86 個別的な就業規則を上回る労働条件を、就業規則の変更により引き下げることはできるか。 シーエーアイ事件
87 政治的思想による差別に対する損害賠償請求はできるか。 東京電力(千葉)事件
88 男女別コースによって賃金格差が生じている場合に損害賠償請求はできるか。 兼松事件
89 公民権の行使を使用者の承認にかからしめる就業規則の有効性。 十和田観光電鉄事件
90 労働者が退職した場合に、使用者が支出した技能習得のための費用の返還を求めることができるか。 野村證券事件 和幸会事件 サロン・ド・リリー事件
91 どのような場合に労基法、労災法の適用を受ける労働者となるか。トラック運転手の場合。 横浜南労基署長(旭紙業)事件
92 どのような場合に労基法、労災法の適用を受ける労働者となるか。大工の場合。 藤沢労基署長事件
93 研修医は最低賃金法の適用を受ける労働者か。 関西医科大学事件
94 病気のために従来の業務ができない場合において、他の業務についての労務の提供の申し出があれば債務の本旨に従った履行の提供と言えるか。 片山組事件
95 民法536条2項に基づき、労務の提供をせずに労働者が賃金の請求をする時には、いかなる主張、立証が必要か。 ペンション経営研究所事件
96 期間の定めのない雇用契約における年棒制において、新年度の年棒について労使の合意がないとき、どのような場合に使用者に評価決定権があるか。 日本システム開発研究所事件
97 使用者は、退職労働者から退職金債権を譲り受けた者に、退職金を支払わなければならないか。 小倉電話局事件
98 使用者は賃金から、労働者に対する損害賠償請求権の金額を相殺することができるか。 関西精機事件
99 いかなる場合に労働者による退職金の放棄が認められるか。 シンガー・ソーイング・メシーン事件
100 いかなる場合に労働者の退職金債権と使用者の労働者に対する債権とを相殺する合意が有効になるか。 日新製鋼事件
101 どのような場合に、過払い賃金を調整するための賃金との相殺が有効となるか。 福島県教組事件
102 いかなる場合に年棒制の賃金を途中で引き下げる同意が有効となるか。 北海道国際航空事件
103 賞与の支給日に在籍していることを賞与の支給要件とするのは適法か。 大和銀行事件
104 法律によって保障されている休業期間は、賞与の支給要件上または賞与額の算定上、欠勤扱いとすることができるか。 東朋学園事件
105 懲戒解雇の場合に退職金を支給しないとする規定は有効か。 小田急電鉄(退職金請求)事件
106 いかなる場合に受給中の者がいる退職者向け企業年金を減額することができるか。 松下電器産業グループ事件
107 労働時間には何が含まれるか。 三菱重工長崎造船所事件
108 ビル管理における仮眠は労働時間か。 大星ビル管理事件
109 休憩時間が完全な形で与えられない場合、賃金額の損害賠償や慰謝料が認められるか。 住友化学工業事件
110 変形労働時間制のおいて特定された労働時間は、いかなる場合に変更が許されるか。 JR西日本(広島支社)事件
111 事業場外の労働時間のみなしの要件である、労働時間を算定し難いとき、とはいかなる場合か。 ほるぷ事件
112 三六協定の過半数代表者の選出方法はどのようなものが適法か。 トーコロ事件
113 いかなる場合に時間外労働の命令が有効となるか。 日立製作所武蔵工場事件
114 タクシー運転手が歩合給のために通常の賃金と夜間の割増賃金とを判別できない場合、割増賃金はどのように取り扱われるか。 高知県観光事件
115 いかなる場合に休日の振替が認められるか。 三菱重工横浜造船所事件
116 管理監督者と名ばかり管理職の違いは何か。 日本マクドナルド事件
117 年次有給休暇の取得に使用者の承認は必要か。 林野庁白石営林署事件
118 交替制の労働者の年次有給休暇の請求に対して、使用者が交替の配慮しないことによって時季変更権を行使しようとすることは有効か。 弘前電報電話局事件
119 就業規則に定める期限を超過し、勤務の直前になされた年次有給休暇の請求に対し、年次有給休暇取得後に行使された時季変更権は有効か。 此花電報電話局事件
120 職場の代表者が参加し、習得した知識技能を職場に持ち帰るための短期集中高度の研修期間中の年次有給休暇請求に対する時季変更権の行使は有効か。 NTT事件
121 調整を経ない長期連続の年次有給休暇の請求に対する時季変更権の行使は有効か。
122 過半数組合との労使協定に基づく計画年休は、協定に反対する少数組合員を拘束するか。 三菱重工長崎造船所事件
123 年次有給休暇による欠勤日を皆勤手当の算定上、欠勤扱いとすることは有効か。 沼津交通事件
124 出張中に宿泊所で酒に酔いつつも、同僚や部下の就寝を待つ行為は業務起因性が認められるか。 大分労基署長事件
125 過労による脳疾患に業務起因性が認められるか。 横浜南労基署長事件
126 発症には業務起因性がない場合でも、その後の業務によって症状が悪化した場合には業務起因性が認められるか。 地公災基金愛知県支部長事件
127 過労による鬱病によって自殺した場合、業務起因性が認められるか。 豊田労基署長事件
128 上司のパワハラによる自殺に業務起因性が認められるか。 国・静岡労基署長(日研科学)事件
129 使用者に対する損害賠償の根拠となる安全配慮義務。 陸上自衛隊八戸車両整備工場事件
130 強盗などの労働者にとっての種々のリスクに対する使用者の安全配慮義務。 川義事件
131 過労による自殺に対して使用者の安全配慮義務違反は認められるか。 電通事件
132 作業場において、元請会社は下請会社の労働者に対し、安全配慮義務を負うか。 三菱重工神戸造船所事件
133 症状固定により労災保険の休業補償給付を打ち切られた場合、労基法上の休業補償金の請求ができるか。 神奈川都市交通事件
134 労災保険の給付と損害賠償はどのように調整するか。 三共自動車事件
135 民事上の損害賠償のうち、何が労災保険給付と調整されるか。
136 特別支給金を民事上の損害賠償の額と調整することができるか。 コック食品事件
137 民事上の損害賠償と労災給付を調整するときに、被災労働者の過失による減額は労災給付の控除の前にするべきか、後にするべきか。 高田建設事件
138 使用者が加害者となった第三者行為災害において、債務免除を含む被害者との示談の効力は、労災給付に及ぶか。
139 通勤災害上、介護は「日用品の購入その他これに準ずる行為」にあたるか。 国・羽曳野労基署長(通勤災害)事件
140 どのような規定が性差に対する間接差別となるか。 三陽物産事件
141 同僚による環境型のセクハラについて使用者は損害賠償責任を負うか。 福岡セクシュアル・ハラスメント事件
142 外国航空会社の日本人労働者の労働契約は、どの国の法律が適用されるか。 ルフトハンザ事件
143 オーバーステイの外国人労働者の労災における損害賠償の金額の算定はどのようにするべきか。 改進社事件
144 管弦楽団の楽団員に労働者性が認められるか。 CBC管弦楽団事件
145 管理職で構成する労働組合の団体交渉をすることができるか。また労働委員会による救済手続きを享受できるか。 中労委(セメダイン)事件
146 労組法が適用されない非現業の地方公務員と、適用される特別職の地方公務員とが混在する混合組合に、労組法が適用されるか。 大阪地労委(大阪教育合同組合)事件
147 労働組合が副主事の者の加入を拒否する労働協約は有効か。
148 労働組合から脱退しないという労働者と使用者との合意は有効か。 東芝労働組合小向支部・東芝事件
149 労働者が、ユニオン・ショップ協定を締結した組合を脱退し、他の組合に加入した場合、ユニオン・ショップ協定に基づく解雇は有効か。
150 労働組合の組合員に対する統制権はどこまで及ぶか。 三井美唄労組事件
151 労働組合は、国政選挙において組合員が組合が推薦する候補以外を応援したことを理由に、組合員を除名処分にできるか。 中里鉱業所事件
152 政治活動に使われる組合費の納入義務は適法か。 国労広島地本事件
153 ロックアウトに対抗する労働組合の違法な強制就労命令に従わなかった組合員への除名処分は有効か。 大日本工業発盛労組事件
154 組合員からの申し出によりチェック・オフは中止できるか。 エッソ石油事件
155 法人格を持たず権利能力なき社団である労働組合の財産を脱退組合員は分割請求できるか。 品川白煉瓦事件
156 どのような場合に組合の分裂として財産の分割を認めるか。 名古屋ダイハツ労組事件
157 統一意思を持たない複数組合は、使用者に対して共同交渉ができるか。 旭ダイヤモンド工業事件
158 使用者は労働組合の団体交渉に対してどのように応対しなければならないか。 カール・ツァイス事件
159 非組合員の労働条件である初任給の引き下げは義務的団交事項か。 国・中労委(根岸病院)事件
160 使用者は交渉が行き詰まったときに、団体交渉を打ち切ることができるか。 池田電器事件
161 団体交渉を求める法的地位の確認請求を労働委員会のみならず、裁判上も求めることができるか。 国鉄事件
162 どのような場合に労働協約が有効となるか。 都南自動車教習所事件
163 労働条件を不利益に変更する労働協約に規範的効力(強行的効力と直律的効力を併せたもの)があるか。 朝日火災海上保険(石堂)事件
164 どのような場合に、一部の組合員の不利益になる労働協約に規範的効力が認められるか。 中根製作所事件
165 従来の組合員の労働契約の不利益変更を認めない一方、新たに加入した組合員の労働契約の不利益変更を認める労働協約は有効か。 安田生命保険事件
166 労働協約の一般的拘束力により、労働条件の不利益変更が認められるか。 朝日火災海上保険(高田)事件
167 どのような場合に、労働協約の一部の条項を解約できるか。 ソニー事件
168 就業規則上、退職金規定が労働協約に委託されていたとき、労働協約の失効はどのようにみなされるか。 香港上海銀行事件
169 労働協約における平和義務の効果。 弘南バス事件
170 労働協約に労働条件変更についての事前協議約款がある場合、事前協議をしなかったことは、懲戒解雇の有効性にどのような効果を及ぼすか。 洋書センター事件
171 労働協約に労働条件変更について使用者・組合の合意を必要とする事前協議約款がある場合、合意のない労働条件変更はいかなる場合に有効となるか。 安田生命保険事件
172 公務員は争議行為ができるか。 全農林警職法事件
173 争議のためにピケを張り、操業を妨害することは威力業務妨害罪になるか。 羽幌炭鉱事件
174 争議のためにピケを張り、操業を妨害することは損害賠償責任を負うか。 御國ハイヤー事件
175 百貨店において、争議のためのピケッティング、ボイコットはどのような行為が認められるか。 岩田屋事件
176 原子力船入港反対という政治的な目的のために行われたストライキは有効か。 三菱重工長崎造船所事件
177 ストライキの予告に対し、使用者がスト対抗措置をしたことを理由に、予告よりも前倒しでストができるか。 国鉄千葉動労事件
178 配転命令を受けた組合員がこれを拒否するためにストライキに入るのは有効か。 新興サービス事件
179 出張・外勤についてのストライキを行い、内勤業務に従事した場合、労働者は賃金請求権を有するか。 水道機工事件
180 ストライキに対して、生活保障的部分の賃金を控除する労働協約は有効か。 三菱重工長崎造船所事件
181 争議行為のために、争議行為に参加しなかった労働者が就労できなかった場合、その労働者は賃金請求権を有するか。 ノース・ウエスト航空事件
182 違法な争議行為を行った労働組合と組合員は損害賠償責任を負うか。 書泉事件
183 違法な争議行為を行った労働組合の幹部にはどのような懲戒処分が適法か。 ミツミ電機事件
184 リボン闘争は適法か。 大成観光事件
185 勤務時間中の組合活動のための職場離脱は適法か。 オリエンタルモーター事件
186 組合バッジの着用に対する懲戒処分はいかなる場合に適法となるか。 JR東日本事件
187 企業施設に無許可でビラを貼る行為に対する懲戒処分は有効か。 国鉄札幌運転区事件
188 いかなる場合にチェック・オフの中止が適法となるか。 済生会中央病院事件
189 学校法人の職員室内で労働組合の組合報を配布した者に対し使用者は、配布が就業規則の禁止事項に該当する場合、懲戒処分を科すことができるか。 倉田学園事件
190 バス会社において、労働者が争議の目的のためにバスを奪って確保する行為に違法性阻却事由は認められるか。 三陽電気軌道事件
191 どのような場合に使用者のロックアウトによる賃金支払義務の免除が認められるか。 丸島水門事件。
192 使用者によるロックアウトの相当性の要件は、ロックアウトを継続する場合にも必要であるか。 第一小型ハイヤー事件
193 不当解雇による遡っての賃金における中間収入の取り扱いに関連して、労働委員会の存在意義と不当労働行為救済制度の趣旨・目的。 第二鳩タクシー事件
194 請負契約の委託企業や派遣契約の派遣先企業は労働組合法上の使用者となるか。 朝日放送事件
195 国鉄からJRへの民営化の際の、職員の雇い入れの拒否は適法か。 JR北海道・日本貨物鉄道事件
196 労働組合の中の特定の派閥に所属することを理由とする賞与や昇格の差別は労組法に定める不利益取り扱いに該当するか。 北辰電機製作所事件
197 事業譲渡の際の、組合員に対する採用の拒否は労組法上の不利益取り扱いに該当するか。 青山会事件
198 組合員に対する配転はどのような場合に労組法上の不利益取り扱いとなるか。 西神テトラパック事件
199 使用者の利益代表者でない者の行為は、どのような場合に支配介入となるか。 JR東海(新幹線・科長脱退勧奨)事件
200 撤去権を留保したビラの掲載許可の労働協約がある場合、使用者のビラの撤去は支配介入に該当するか。 JR東海事件
201 支配介入の成立に、不当労働行為意思は必要か。 日本アイ・ビー・エム事件
202 どのような場合に社長の声明文が支配介入となるか。 プリマハム事件
203 大量観察方式による査定における差別の立証方法。 紅屋商事事件
204 解散した会社に対する救済命令の有効性。 東京書院事件
205 使用者が、前提条件を労働組合がのまないことを理由に、賞与を支給しないことはどのような場合に不当労働行為となるか。 日本メールオーダー事件
206 労働組合ごとに差別的な残業命令をすることは支配介入に該当するか。 日産自動車(残業差別)事件
207 一方の労働組合に組合事務所を貸与し、他方の労働組合に組合事務所を貸与しないのは不当労働行為に該当するか。 日産自動車(組合事務所)事件
208 組合が分裂した場合にチェック・オフはどのように取り扱うべきか。 ネスレ日本(霞ヶ浦工場)事件
209 査定差別に対してどのような救済を命じるか。 紅屋商事事件
210 支配介入に対する不当労働行為の救済について組合員個人が申立人適格を有するか。 京都市交通局事件
211 継続する行為に対する救済申し立ての除斥期間の起算点はいつか。 紅屋商事事件
212 労働組合は組合員資格を喪失した元組合員の救済を求めることができるか。 旭ダイヤモンド工業事件
213 裁判所は、いかなる場合に労組法上の緊急命令を発することができるか。 吉野石膏事件
214 管理監督者は、深夜労働に対する割増賃金を請求できるか。 ことぶき事件
215 就業規則の周知はどのように行うべきか。 中部カラー事件
216 不十分な説明による労働条件の不利益変更の合意の有効性。 東武スポーツ事件
217 定年引上げを含む高年齢者雇用安定法の効力。 NTT西日本事件
218 いかなる場合に派遣労働者の解雇が認められるか。 プレミアライン事件
219 内々定を取り消された者は会社に対して損害賠償を請求することができるか。 コーセーアールイー事件
220 労働組合が消滅した場合の、既に出された救済命令の有効性。 ネスレ日本・日高乳業事件
221 業務委託契約で住宅設備機器の修理を受託するカスタマーエンジニアは労組法上の労働者か。 INAXメンテナンス事件