退職後に懲戒事由が明らかになった場合の懲戒解雇や退職金の返還

Q.退職金を支給されて退職した元従業員について、退職後に在職中の懲戒解雇に該当する行為が発覚しました。その者を懲戒解雇として、退職金を返還させることはできるでしょうか。

A.既に退職しているので遡っての懲戒解雇はできません。懲戒解雇のとき退職金を支給しない旨の規定があっても、懲戒解雇ができないので退職金の返還をさせることはできません。
懲戒解雇は適法な就業規則に基づいてなされますが、元従業員が既に退職している場合は就業規則の効力が及ばず、懲戒解雇はできません。ですので元従業員を懲戒するのではなく、被った損害があるのであればその賠償を求めることを考えなければなりません。
また、退職金の規定には「懲戒解雇された者については、退職金は支給しない。」という条項がよく見られますが、質問の場合、この条項があったとしても前述の通り元従業員は既に退職しており懲戒解雇とすることができませんので、支給を取り消すことはできません。対策として「退職した者について、在職中の懲戒解雇に該当する行為が退職後に発覚した場合は退職金は支給しない。またすでに支給していた場合は返還の義務を負う。」といった条項が必要です。