無断退職者への賃金の支給

Q.普段から欠勤気味だった従業員がついに連絡もなく出社しなくなり、電話で一方的に退職したいと言ってきました。未支給の給与の他、その従業員の住居について会社が一時的に負担している敷金等もあるので、確認のため来社するように伝えているのですが、口座に振り込んで欲しいと言われるばかりです。支払いを留保し続けることはできますか。

A.事前の想定と準備がなければ、支払いを留保し続けることはできません。
本来ならば給与は支給日に支給されるはずですが、その金額は労働基準法第24条に規定される全額払いの原則により、全額が支払われなければならず、源泉徴収税などの法定控除の項目と協定にて締結した控除の項目のみを例外として控除できることになっています。
質問の場合には、敷金等の項目の控除が協定されていないようですね。そうであるから賃金から控除できず、賃金を支給したとしても敷金等の回収ができないリスクがあり、そのために賃金の支給ができない状況であると推察されます。また、他の従業員への影響もあるため電話での一方的な退職は認めたくないのもあることと思われます。
しかし、控除の協定がない以上、賃金を支給したうえで、立替払い金の回収をしなければなりません。そこで考えられるのが、支給はするとしても、労働基準法24条で規定される支給の方法は通貨払いが原則であるということです。実際には口座払いが一般的ですが、これは労働者との取り決めによって認められることになっていることに着目し、その取り決めの内容によっては質問の場合においては結果的に支給を留保することになります。その取り決めとは「本人の同意を得て口座払いにすることがある。」といった内容です。この内容であれば、給与を現金払いとするか口座払いとするかは最終的には会社が判断することになりますので、質問の場合に現金払いを選択することができ、取り立て債務である賃金を従業員に会社に取りに来させることができるようになるのです。
この手法であっても、やはり事前の準備が必要だとの結論になります。