有期労働契約の雇止めに関連して、使用者がしなければならないこと

Q.有期労働契約の雇止めの問題について使用者がしなければならないことは何ですか。

A.有期労働契約の更新をする場合の基準に関する事項を書面の交付により明示しなければなりません。
この労働条件明示義務には罰則があります。どのような基準を書面の交付により明示しなければならないかは以下の行政解釈が通達されております。

「更新の有無」として、
a 自動的に更新する
b 更新する場合があり得る
c 契約の更新はしない
 等を、
また「契約更新の判断基準」として、
a 契約期間満了時の業務量により判断する
b 労働者の勤務成績、態度により判断する
c 労働者の能力により判断する
d 会社の経営状況により判断する
e 従事している業務の進捗状況により判断する
等を明示することが考えられる。

また、労基法上の罰則のあるものでなく、また規定に反する契約の締結や雇止めを無効にするものでもありませんが、
行政官庁が規定に反する契約の締結や雇止めの改善を求める助言・指導をすることができる内容として以下の告示がなされています。

(雇止めの予告)
第二条 使用者は、有期労働契約(当該契約を三回以上更新し、又は雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限り、あらかじめ当該契約を更新しない旨明示されているものを除く。次条第二項において同じ。)を更新しないこととしようとする場合には、少なくとも当該契約の期間の満了する日の三十日前までに、その予告をしなければならない。
(雇止めの理由の明示)
第三条 前条の場合において、使用者は、労働者が更新しないこととする理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
2 有期労働契約が更新されなかった場合において、使用者は、労働者が更新しなかった理由について証明書を請求したときは、遅滞なくこれを交付しなければならない。
(契約期間についての配慮)
第四条 使用者は、有期労働契約(当該契約を一回以上更新し、かつ、雇入れの日から起算して一年を超えて継続勤務している者に係るものに限る。)を更新しようとする場合においては、当該契約の実態及び当該労働者の希望に応じて、契約期間をできる限り長くするよう努めなければならない。