損害賠償の誓約書の有効性

Q.当社で従業員を採用した際に提出を求めている誓約書に、「従業員が故意または過失により会社に損害を及ぼした場合は、本人と保証人が連帯してその損害を賠償する」とありますが、これは損害賠償の予定の禁止に抵触するでしょうか。

A.抵触しません。
労働基準法16条は労働契約の不履行について違約金を定め、または損害賠償額を予定する契約をすることを禁止していますが、この条項の目的は、損害の額に関わらず一律の違約金を定めることで、実際の損害の額よりも労働者が不利になることを防ぐものです。一定の額を定めずに、実際に会社に与えた損害の額を本人、保証人に求めることを確認する条項は適法です。

また、労基法で定められているのは損害賠償の予定の禁止ということだけであり、何が損害にあたるのかは明記されていません。特に問題になるのは損害の特定や範囲の特定が難しく、労働者の自由との兼ね合いが微妙な退職後の秘密保持義務や競業避止義務です。義務を課す必要性や代償措置、内容、期間や履行の確実性を担保するための方策を検討する必要があります。