慶弔見舞金や住宅補助は賃金か

Q.労基署から慶弔見舞金や住宅補助は賃金であるので、割増賃金の計算の基礎とするべきとの指摘を受けたのですが、これらは賃金なのでしょうか。

A.就業規則等によって支給条件が明確な慶弔見舞金は賃金です。また社宅の供与は賃金ではありませんが、現金での住宅補助は賃金です。
労働基準法上の賃金か否かは以下の法令、通達等により判断します。
労働基準法第11条「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」
昭22.9.13発基第17号都道府県労働基準局長あて労働次官通達
(一) 労働者に支給される物又は利益にして、次の各号の一に該当するものは、賃金とみなすこと。
 (1) 所定貨幣賃金の代りに支給するもの、即ちその支給により貨幣賃金の減額を伴ふもの。
 (2) 労働契約において、予め貨幣賃金の外にその支給が約束されてゐるもの。
(二) 右に掲げるものであつても、次の各号の一に該当するものは、賃金とみなさないこと。
 (1) 代金を徴収するもの、但しその代金が甚だしく低額なものはこの限りでない。
 (2) 労働者の厚生福利施設とみなされるもの。
(三) 退職金、結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞金等の恩恵的給付は原則として賃金とみなさないこと。但し退職金、結婚手当等であつて労働協約、就業規則、労働契約等によつて予め支給条件の明確なものはこの限りでないこと。