外国人を雇用する際の差別と区別

Q.外国人を雇用する場合、いずれ本国に帰ることが予想されるので正社員ではなく嘱託で雇用しようと思いますが大丈夫でしょうか。

A.本国に帰ることが予想される根拠があれば大丈夫です。
労働基準法3条は国籍による労働条件の差別を禁止していますが、「いずれ本国に帰ることが予想されるということ」は「日本国籍でないこと」とイコールではありません。そのため、在留資格や本人の説明から、いずれ本国に帰ることが予想されることが明らかになるならば労働基準法3条に違反しません。逆に言えばそのような根拠がないのならば、雇用形態が異なる根拠が「いずれ本国に帰ることが予想される」ことだと主張したとしても、実態は「日本国籍でないこと」を理由にしているとされ、労働基準法3条に違反することになります。