労働基準法は当事者の合意で適用を排除できるか

Q.労働契約は当事者同士が決めることなので、当事者が納得していれば労基法に違反していても良いのではないですか。また違反も是正勧告を受けてから直せば良いのではないです。

A.労基法は強行法規であり、当事者の合意は無関係です。違反には罰則があります。また是正勧告は必ずあるとは限りません。遵守した方が得策です。
強行法規とは、当事者の合意の如何を問わずに適用される規定です。たしかに違反していても悪質重大な違反でない場合、いきなり労基法違反で逮捕送検されることは少なく、まずは労基署による是正勧告や指導が入ることが多いです。しかし、違反を繰り返していたり、重大な違反や死亡災害等の原因になったような違反については是正勧告があるとは限りません。
また、従業員や退職者が法違反による被害について刑事告訴等をすれば、労働基準監督機関は刑事訴訟法に基づき送検することになります。種々のリスクを考えれば法律を遵守した方が得策と言えるでしょう。