よくある就業規則の記載例とそれに起因するトラブル

よくある終業規則の条文とそれによって起こるトラブルを列挙します。

          

         

事例 よくある条文 条文に起因するトラブル
試用中の従業員に辞めてもらおうとした。 第1条 新たに採用した者については、採用の日から3カ月間を試用期間とする。当該試用期間中に従業員として不適格と認められたものについては、解雇することがある。 「不適格って私の何が不適格なんですか。この前の出来事は本採用されないほどのことなんですか。それは一般的に認められていることなんですか。」
新入社員が入社に関する書類を提出しない。 第2条 従業員として採用された者は、次の書類を採用日から2週間以内に提出しなければならない。①履歴書②住民票記載事項証明書③その他会社が指定するもの 「履歴書と住民票は提出しています。プライバシーもあるわけですから新たに指定されたからと言って、なんでもかんでも書類を出したくありません。」
従業員が出向や転籍命令に応じない。 第3条 会社は、業務上必要がある場合、従業員の就業する場所または従事する業務内容の変更を命ずることがある。 「新設の子会社だとしても出向はお断りします。就業規則に書かれていないし、条件も不明では不安です。なぜ条件を明記しないのですか。」
女性社員からセクハラを受けたという訴えがあった。 第4条 相手方の望まない性的言動により、他の従業員に不利益を与えたり、就業環境を害すると判断される行動等を行ってはならない。 「どうして懲戒処分をしてくれないんですか。私がウソをついてるって思ってるんですか。警察でも労働基準監督署でも行って相談してきます。」
職場恋愛が業務に支障をきたした 第5条 従業員は次の事項を守らなければならない。①勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと。②職務以外の目的で会社の施設、物品等を無断で使用しないこと。 「男女交際の何がいけないんですか。就業規則に懲戒事由として書かれているのですか。」
自動車通勤の従業員が通勤途中に事故を起こした。 第6条 マイカーを通勤に使用することを許可されたもの(以下「運転者」という)は常に安全運転と事故防止に努めなければならない。2 「マイカー通勤」とは、運転者が所定の就業のためマイカーを使用して自宅と就業の場所との間を合理的な経路で往復する行為をいい、業務の性質を有するものを除くものとする。 「おたくの社員は事故を起こしたのに任意保険に加入していなかったんですよ。通勤途中に起こした事故なんですからね。社長の責任をどう考えているんですか。」
職場でインターネットで遊んでいた。 第7条 従業員は次の事項を守らなければならない。①勤務中は職務に専念し、みだりに勤務の場所を離れないこと。 第8条 従業員が次のいずれかに該当する時には、情状に応じて、けん責、減給又は出勤停止とする。①第9条に定める服務規律に違反したとき。 「すみません。でも一日中インターネットで遊んでいるわけではありません。」
社内で宗教の勧誘活動をする従業員がいた。 第10条 従業員は次の事項を特に遵守しなければならない。①勤務中は職務に専念し、みだりに職務の場所を離れないこと。②顧客、取引先および他の従業員のひんしゅくを買うような行動はしないこと。 「休憩中や業務が終了してから、興味がありそうな人に説明をしているだけです。私の宗教は怪しいものではなく、その素晴らしさを一人でも多くの人に伝えているだけなので迷惑なはずがありません。」
インターネットの掲示板で会社の悪口を書き込んでいる従業員がいた。 第11条 従業員は次の事項を特に遵守しなければならない。①職務中は職務に専念し、みだりに職務の場所を離れないこと。②職務上知り得た会社の業務の方針、重要事項等の社内機密を外部の人に話したり、関係する書類を見せたりしないこと。 「いったい誰がこんな悪質な情報漏えいをしたんだ。おおよその目星はつくが特定できない。」
会社に隠れてアルバイトをしている従業員がいた。 第12条 従業員は次の事項を遵守しなければならない。①他の会社の業務等に従事しないこと。 「確かに副業をしていますが、就業時間外のことは会社には関係ないのではないですか。憲法でも職業選択の自由が保障されています。」
変形労働時間制を導入したい。 第13条 始業、終業および休憩時間は次の通りとする。始業午前9時 終業午後6時 休憩時間午後12時より1時間 第14条 業務の都合により、第13条の所定労働時間を超え、または第15条の所定休日に労働させることがある。 「え、労働時間が長くなるのに残業手当がもらえないんですか。それってサービス残業でしょう。」
残業代を狙って居残っていた従業員から請求があった。 第14条 業務の都合により、第13条の所定労働時間を超え、または第15条の所定休日に労働させることがある。 「事実会社にいたわけですし、タイムカードだってあります。基準は特に明示されていないじゃないですか。」
管理職から残業代の請求があった。 第16条 1.管理職手当は、管理監督者の地位にある役職者に対し、その実務経験、能力に応じ、次の通りとする。(1)部長 80,000円~120,000円(2)課長50,000円〜70,000円 2.役職手当は、一賃金計算期間の全てにわたって欠勤した場合には支給しない。 「課長でも残業代をもらえると見ました。課長になって年収が下がるのはおかしいです。残業代をつけてください。」
始業時間に準備ができていない従業員を遅刻扱いにした 第17条 従業員は、出勤及び退勤する際には、出退勤時刻をタイムカードに自ら記録しなければならない。 「タイムカードは時間内に押しているのに遅刻になるのはおかしいです。準備時間も労働時間となるはずです。」
フレックスタイム制のところ定例会議のために毎週月曜に9時出社を強制した。 第18条 第19条の規定にかかわらず、フレックスタイム制に関する協定を締結したときは、その対象従業員は、始業終業の時刻はそれぞれ従業員が自主的に決定したところによる。 「フレックスタイム制なのに、9時出社を強制されて、遅れたら遅刻扱いになるのはおかしいです。」
土曜と日曜で休日勤務手当の額が違うと不満が出た。 第20条 休日は次の通りとする。(1)土曜日(2)日曜日(3)国民の祝日(4)年末年始 12月29日より1月4日まで(ただし、土曜日、日曜日、祝日を含むものとする。) 第21条 休日に勤務することを命ぜられ従業員がその勤務に服した場合には、次の計算により休日勤務手当を支給する。 第22条で算出した勤務1時間当たりの算定基礎額×休日勤務時間×1.35 「休日勤務手当の計算で25%増しになっている日と35%増しになっている日があります。計算を間違っているのではないですか。」
先月と同じ時間残業したのに残業代が違うと不満が出た。 第22条 所定労働時間は、休憩時間を除き、1週間については35時間、1日については7時間とする。 2.始業終業の時刻および休憩時間は次の通りとする。ただし、業務の都合その他やむを得ない事情によりこれを繰り上げ、または繰り下げることがある。始業時刻:午前9時30分 終業時刻:午後5時30分 休憩時間:正午から午後1時まで 第23条 法定労働時間を超えて勤務することを命ぜられ、従業員がその勤務に服した場合には、次の計算により時間外勤務手当を支給する。第24条で算出した勤務1時間当たりの算定基礎額×時間外勤務時間×1.25 「先月と同じ時間残業したのになぜ残業代が違うのですか。計算が間違っているのでは。」
嘱託社員から有給休暇取得の申し出があった。 第25条 各年次に所定労働日の8割以上出勤した従業員に対しては、次の表の通り勤続年数に応じた年次有給休暇を与える。<表省略> 「就業規則には、嘱託社員に有給休暇を与えないとは書いていませんよね。」
特別休暇で7日間与えたつもりが9日間も休まれてしまった。 第26条 従業員が次の事由により休暇を申請した場合は、次のとおり特別休暇を与える。①本人が結婚したとき:7日 ②妻が出産したとき:3日 ③配偶者、子または父母が死亡したとき:7日 ④兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母または兄弟姉妹が死亡したとき:5日 「新婚旅行のために土日も含めて9日間も休暇をいただいてありがとうございます。」
有給休暇の付与方法が不公平だと不満が出た。 第27条 1.6カ月以上継続勤務し、かつ所定労働日数の8割以上出勤した従業員に対しては次の表の通り勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。 2.取得しなかった年次有給休暇は翌年に限り繰越すことができる。 「6月入社の社員が4月入社の社員と一律に10月に有給休暇が付与されるのは不公平です。9月入社だと翌月には付与されることになるのですか。」
繁忙期なのに従業員が当日の朝に有給休暇を取りたいと言ってきた。 第28条 従業員は年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求するものとする。ただし、会社は、事業の正常な運営に支障があるときは、従業員の指定した時季を変更することがある。 「この前の急病の時は良かったのに、なぜ今回の急用はダメなんですか。基準は何なんですか。」
退職予定の従業員が有給休暇をすべて取得したいと言ってきた。 第29条 各年次ごとに所定労働日の8割以上出勤した従業員に対しては、次表のとおり勤続年数に応じた日数の年次有給休暇を与える。<表省略> 2.従業員は年次有給休暇を取得しようとするときは、あらかじめ時季を指定して請求するものとする。ただし、会社は、事業の正常な運営に支障があるときは、従業員の指定した時季を変更することがある。 3.取得しなかった年次有給休暇は翌年に限り繰越すことができる。 「これから退職日までは全て有給休暇を取得します。退職してしまっては権利を捨てることになってしまいますから。
入社6カ月の新入社員が育児休暇を取りたいと言ってきた。 第30条 育児のために休業することを希望する従業員(日雇従業員を除く)であって、1歳に満たない子と同居し、養育する者は、この規則に定めるところにより育児休業をすることができる。 「入社時と状況が変わって主人が就職することになり、育児休業を取得したいのですが。」
結婚した1年後に特別休暇を取りたいと言ってきた。 第31条 従業員が次の事由により休暇を申請した場合は、次のとおり特別休暇を与える。①本人が結婚するとき:7日 ②子女が結婚するとき 「昨年からずっと結婚休暇が取れなかったので、夏季休暇と併せて14日分休暇を取得したいです。」
メンタルヘルスの不調により従業員が急に会社に来なくなった。 第32条 1.会社は従業員に対し採用時及び年1回(危険有害業務に従事する者、深夜業に従事する者については年2回)の健康診断を実施する。 2.健康診断は必ず全従業員がこれを受けなければならない。 3.前項の定めに関わらず、特別の理由がある場合には他の医師の健康診断を受け、その診断書を会社に提出することで本来の健康診断に代えることができる。 「朝から体が動かなくて、これから病院に行こうと思うのですが、結果次第ではしばらく休ませてください。」
体調を崩した従業員の親が職場に抗議に来た。 第32条 1.会社は従業員に対し採用時及び年1回(危険有害業務に従事する者、深夜業に従事する者については年2回)の健康診断を実施する。 2.健康診断は必ず全従業員がこれを受けなければならない。 3.前項の定めに関わらず、特別の理由がある場合には他の医師の健康診断を受け、その診断書を会社に提出することで本来の健康診断に代えることができる。 「息子が心の体調を崩したのは御社の責任では。相応の対応をとらせていただきます。」
休職明けの従業員がまたすぐに休職してしまった。 第33条 1.従業員が次の場合に該当する時は、所定の期間休職とする。①私傷病による欠勤が1カ月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務することができないと認められたとき:3か月 ②前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき:必要な期間 2.休職期間中に休職事由が消滅したときは、元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難な場合、または不適当な場合には他の職務に復帰させることがある。 「会社に迷惑かけて申し訳ないとは思っているのですが、就業規則にのっとって休職するので退職はしたくないです。」
従業員が求職の命令に応じようとしない。 第33条 1.従業員が次の場合に該当する時は、所定の期間休職とする。①私傷病による欠勤が1カ月を超え、なお療養を継続する必要があるため勤務することができないと認められたとき:3か月 ②前号のほか、特別な事情があり休職させることが適当と認められるとき:必要な期間 2.休職期間中に休職事由が消滅したときは、元の職務に復帰させる。ただし、元の職務に復帰させることが困難な場合、または不適当な場合には他の職務に復帰させることがある。 「一旦休職してしまうと、戻ってこられないようで不安です。大丈夫ですからこのまま頑張ります。」
退職した従業員が顧客リストを持ち出していたことが発覚した。 第34条 従業員は次の事項を守らなくてはならない。①会社、取引先等の機密を漏らさないこと。 第35条 従業員が次のいずれかに該当する時は、懲戒処分とする。ただし、情状により、諭旨退職、降格および出勤停止処分とすることがある。①第36条(服務規律)に違反した重大な行為があったとき。 第37条 勤続5年以上の従業員が退職をし、または解雇された場合はこの章に定める退職金を支給する。ただし、懲戒解雇された者は退職金の全部または一部を支給しないことがある。 「退職金と私の不祥事は別の話です。私はあくまで自己都合で退職したのですから退職金は支給していただきます。」
勤務態度の悪い従業員を解雇したところ、後日解雇無効を訴える内容証明が届いた。 第37条 社員が、次の各号のいずれかに該当するときは解雇する。①勤務が怠慢で技能や労働能率が著しく劣るとき。 ②精神または身体の障害により業務に耐えられないとき。 ③懲戒解雇事由に該当する行為があったとき。 ④事業の縮小その他やむを得ない業務都合によるとき。 ⑤天災事変その他やむを得ない事由により事業の継続が不可能となり、雇用を維持することができなくなったとき。 ⑥その他前各号に準ずる事由があるとき。 「私は解雇されるほどの失敗はしておらず、解雇は不当なものです。」
従業員が退職後に競業他社の役員に就任していた。 第38条 従業員が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。ただし、情状により諭旨退職、降格および出勤停止処分とすることがある。①会社に許可なく他の会社の業務に従事したとき。 「私は親戚の会社に名前を貸しているだけです。就業規則の言う業務に従事しているわけではありません。」
定年後の再雇用を拒否したら反論された。 第39条 従業員の定年は、満60歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。 「法律が改正されて会社は従業員が希望すれば65歳まで再雇用する義務があります。」
従業員が2週間後に退職すると言ってきた。 第40条 従業員が次のいずれかに該当するときは退職とする。①退職を願い出て会社から承認されたとき、または退職願を提出して14日を経過したとき。 ②期間を定めて雇用されている場合、その期間を満了したとき。 ③第41条に定める休職期間が満了し、なお休職事由が消滅しないとき。 ④死亡したときまたは定年に達したとき。 「退職日は就業規則に書いてある通り2週間後とさせていただきます。」
定額残業代に対して不満が出た。 第41条 業務手当は時間外労働に対する対価として支給する。 「この手当は何時間分の残業代なのかはっきりしてください。」
退職した従業員から賞与を請求された。 第42条 賞与は、会社の業績等を勘案して7月および12月に支給する。ただし、会社の業績の著しい低下その他やむを得ない事由がある場合には、支給時期を延期し、または支給しないことがある。 「査定期間は在籍していたのですから、その期間に対応する賞与は支払ってください。」
残業代の計算が間違っていると言われた。 第43条 勤務1時間あたりの算定基礎額とは、次のとおりとする。(基本給+各種手当)÷1カ月の平均所定労働時間 「残業代の計算に住宅手当が含まれていません。」
欠勤控除の方法が就業規則と違うと不満が出た。 第44条 欠勤、遅刻、早退および私用外出の時間については、1時間当たりの賃金額に欠勤、遅刻、早退および私用外出の合計時間数を乗じた額を差し引くものとする。 「私は先月すべて休みましたが、就業規則通り計算すれば、3日分の賃金がもらえるはずです。」
夫が失業した女性従業員から家族手当を請求された。 第45条 家族手当は、次の家族を扶養している従業員に対して支給する。①配偶者:月額10,000円 ②18歳未満の子:1人につき月額5,000円 ③60歳以上の父母:1人につき月額5,000円 「私は夫を扶養していますので家族手当をつけてください。」
休職中の社員に社会保険料を請求したら不満が出た。 第46条 1.年次有給休暇の期間は、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。 2.産前産後の休業期間、母性健康管理のための休暇、育児・介護休業法に基づく育児休業および介護休業の期間、育児時間、生理日の休暇の期間は無給とする。 3.慶弔休暇の期間は、第1項の賃金を支給する。 4.休職期間中は、賃金を支給しない。 「えっ、給料出てなかったのに社会保険料とられるんですか。しかも6カ月分なんてもっと早く言ってくれれば良かったのに。」
成績の悪い従業員の賃金を下げたら不満が出た。 第47条 1.昇給は、毎年7月をもって、基本給について行うものとする。ただし、会社の業績の著しい低下その他のやむを得ない事由がある場合には、この限りではない。 2.前項のほか、特別に必要のある場合は、臨時に昇給を行うことがある。 3.昇給額は、従業員の勤務成績等を考慮して各人ごとに決定する。 「たしかに私はミスばかりで申し訳ないですが、賃下げなんて何を根拠に行うのですか。就業規則に書いてあるんですか。
営業担当者が長時間の残業時間を申請してきた。 第48条 始業、終業および休憩時間は次の通りとする。始業午前9時 終業午後6時 休憩時間午後12時より1時間 第49条 業務の都合により、第48条の所定労働時間を超えて労働させる場合は割増賃金を支払う。 「営業成績と労働時間に対する残業代は別の話です。私はたしかに100時間残業しています。」
長年勤務してきた退職予定のパートの従業員が退職金を要求してきた。 第50条 この退職金規定は第1章に定める手続きにより採用された従業員に適用する。ただし、パートタイム従業員または臨時従業員の就業に関し必要な事項については、別に定めるところによる。 「別に定めるってどこに定めているんですか。」
有期契約のパートタイマーの契約更新を拒否したところ納得しなかった。 第51条 パートタイム労働者が次の各号の一に該当するときは退職とする。(1)死亡したとき (2)事故の都合により退職を願い出て会社が承認したとき。 (3)契約期間が満了となったとき 「生活があるのに困ります。これまで通り更改されると思っていました。これって解雇と同じではないですか。」
パートタイマーから時給が少ないと不満が出た。 第52条 パートタイマーの昇給は行わない。 「私より後に入った人の方が時給が高いんですけど。」
健康診断結果を元に指導した上司が部下から文句を言われた。 第53条 会社は従業員に対して、採用時及び毎年1回健康診断を実施する。なお健康診断の結果については、各従業員に通知する。 第54条 会社は健康診断の結果必要と認めるときは、就業時間の短縮、配置転換その他健康確保上の必要な措置を命ずることがある。 「どうして課長が私の健康診断の結果を知っているのですか。プライバシーの侵害です。」